2024年 給湯省エネ事業補助金を分かりやすく解説
2024年 給湯省エネ事業補助金を分かりやすく解説
給湯省エネ事業とは、少ないエネルギーでお湯をつくれる高効率給湯器の導入を対象とした補助金になります。
対象商品が、エコキュート・ハイブリッド給湯器・家庭用燃料電池(エネファーム)などです。
対象工事がシンプルなので活用しやすい補助金と言えます。
高効率給湯器に取替える事で、お風呂やキッチンで使用するお湯にかかる光熱費の節約につながる為、補助金以上に経済的メリットも生まれます。
①補助金対象者について
☑️対象機器を設置する住宅の所有者等である
･住宅を所有する個人またはその家族
･住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
･賃借人
･共同住宅等の管理組合・管理組合法人
☑️給湯省エネ事業登録業者と契約を締結し下記のいずれかの方法により対象機器である高効率給湯器を導入する
・新築住宅に対象機器を購入し設置
・対象機器が設置された新築分譲住宅を購入
・リフォーム時に対象機器を購入し設置
※自宅のリフォームはもちろん中古住宅を購入して高効率給湯器に交換した方も対象になります。すでに、エコキュートやハイブリッド給湯器が設置されている中古住宅は対象になりません。
②補助金額について
基本額+性能加算額+撤去加算額の合計になります。
☑️基本額
エコキュート(8万円/台)
ハイブリッド給湯器(10万円/台)
エネファーム(18万円/台)
※戸建住宅は2台まで
※マンションなど1台まで
☑️性能加算額
給湯器に準ずる高い性能要件を満たす場合
【エコキュート】
・A要件
(インタ–ネットに接続可能機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動する事で昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること)
加算額 2万円/台
・B要件
(補助要件下限の機種に比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値+0.2以上の性能値を有するもの又は、おひさまエコキュート)
加算額 4万円/台
※A要件+B要件(両方の場合)
加算額 5万円/台
【ハイブリッド給湯器】
・A要件
(インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること)
加算額 3万円/台
・B要件
(補助要件下限の機種に比べて、5%以上CO2排出量が少ないものかつ、年間給湯効率が116.2%以上であること)
加算額 3万円/台
※A要件+B要件(両方の場合)
加算額 5万円/台
【エネファーム】
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで停電が予想される場合に稼働を停止しない機能を有するものであること
加算額 2万円/台
☑️撤去加算額
高効率給湯器の設置に合わせて、蓄熱暖房機・電気温水器を撤去する場合に加算されます。(一般的な給湯器やエコキュート撤去は対象外になります)
・蓄熱暖房機 10万円/台
・電気温水器 5万円/台
取替例として.....
電気温水器からハイブリッド給湯器
基本額10万円
性能加算額5万円
撤去加算額5万円
合計補助金 20万円
④申請の流れについて
原則的に、事前に住宅省エネ支援事業者に登録している会社が手続きをします。
新築住宅・中古住宅は物件の引き渡し後、リフォームは工事完了後に交付申請手続きをします。
予算に達しない限り、申請期限は2024年12月31日までになりますが申し込みが多い場合は早期締め切りになる可能性があります。
確実に補助金を受ける為に、なるべく早めに見積り工事予約を進めることを推進しております。
Sanwatec合同会社
給湯器交換の匠
(給湯省エネ事業者登録店)
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